君も国家を運営しよう。

ワルキジア王国の憲法。前文と14の章と246の条に分かれている。現実の日本国憲法とポーランド共和国憲法を参考にしたもの(ほぼ引用)をワルキジア用にちょこっと書きかえたものだ。

ワルキジア王国憲法

前文


我々の祖国の生存と将来を配慮し、10月に祖国の運命につき主権的かつ民主的な決定の可能性を回復した我々、ワルキジア民族、王国の全ての国民は、真実、正義、善と美徳の根 源である神を信じる者も、この信仰を共有しなくとも、他の根源より由来する普遍的価値を信じる者も、ワルキジアの共通の福利に対する権利と義務において平等であり、我々の祖先に対しその労働、多大な犠牲によって償われたワルキジア国家の独立維持のための戦い、民族のキリスト教的遺産と全人類的価値に根ざす文化に感謝し、統一以前から現在にかけての最善の伝統を想起し、将来の世代に千年を越える成果の価値ある全てのものを伝えることを義務とし、人類家族の福利のため全ての国々との協力の必要性を認識し、我々の祖国において基本的な自由と人権が侵害された時代の苦渋を忘れず、一貫して国民の諸権利を保障すること、及び公的機関の活動に誠実と正確を確保することを希求し、神と自らの良心に対する責任を自覚し、自由と正義の尊重、諸権力の協力、社会対話に基づき、そして国民とその共同体の権限の強化を補助するとの原則に基づき、国家のための基本法として、この王国憲法を制定する。第三王国の福利のために、これらの法を適用する者全てに対し、人間の生来の尊厳の 堅持、人間の自由への権利と他の者との連帯の義務に特に配慮して、行うよう訴える。

第1章 国王


第1条
国王は、ワルキジア王国の象徴でありワルキジア王国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する国民の保障によるものである。

第2条
王位は、世襲のものであって、国民議会の議決した王室法の定めるところにより、 これを継承する。

第3条
国王の国事に関するすべての行為は、閣僚評議会がその責任を負う。

第4条
々餡Δ蓮△海侶法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を王国憲法により制限される。

国王は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第5条
王室法の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、国王の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、前条第1項の規定を準用する。

第6条
々餡Δ蓮国民の指名に基いて、閣僚評議会議長を任命する。

国王は、前項のとき拒否権を行使できるが、この拒否権の行使に対し、国民議会の総議員数のうち3分の1の国民議会議員が賛成しなければ、国王の拒否権は効力を失う。

第7条
国王は、閣僚評議会又は閣僚評議会議長の提案により、国民のために、下の国事に関する行為を行う。

〃法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

国民議会を召集すること。

2識,魏鮖兇垢襪海函

す駝欝腸餤聴の総選挙の施行を公示すること。

閣僚評議会評議員及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

Σ玄呂療用及び復権を認証すること。

П錨気鮗与すること。

批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

外国の大使及び公使を接受すること。

儀式を行うこと。

第8条
王室に財産を譲り渡し、又は王室が、財産を譲り受け、もしくは賜不することは、 国民議会の議決に基かなければならない。

第2章 王国


第9条
ワルキジア王国は、全ての市民の共通の福利である。

第10条
ワルキジア王国は、社会的正義の原則を実現する民主的法治国家である。

第11条
ワルキジア王国は、州、準州及び自治領が構成する連邦制国家である。

第12条
.錺襯ジア王国の最高権力は、国民を代表する国民に属する。

国民は、自らの代表を通じ、その権力を行使する。

第13条
ワルキジア王国は、独立と国境の不可侵を監視し、人及び市民の自由と権利並びに市民の安全を保障し、民族の遺産を守り、均衡成長の原則に従い環境保護を確保する。

第14条
〃法は、ワルキジア王国の最高法規である。

憲法の規定は、憲法で別途規定されない限り、直接適用する。

第15条
ワルキジア王国は、ワルキジア王国を拘束する国際法を遵守する。

第16条
.錺襯ジア王国の体制は、立法権、執行権、司法権の分立と均衡に基づく。

⇔法権は、下院と上院が行使する。行政権は、閣僚評議会議長と閣僚評議会が行使し、司法権は、裁判所が行使する。

第17条
.錺襯ジア王国は、政党の設立と活動の自由を保障する。政党は、国家政策の形成に民主的方法により影響を与えるため、ワルキジア国民の自由意思と平等の原則に基づき、結成されるが、過去の惨禍を基に第19条により政治があらぬ方向へ進まぬように一部主張を制限する。

∪党の財政は、公開である。

第18条
ワルキジア王国は、国民の諸利益の実現と市民の意見の表明を目的とする労働組合、農民の職業社会組織、結社、市民運動、その他の自由意思による団体及び基金の設立と活動の自由を保障する。

第19条
,修旅卜里砲いて、全体主義的なナチズムやファシズム及び共産主義の活動方法や行動に訴える政党は民主政治の保護の為、これを禁ずる。

∪党の綱領もしくは活動が、人種的もしくは民族的憎悪、もしくは、政権の獲得もしくは国家の政策への影響のために暴力を行使することを想定もしくは許容しているもの、あるいはその組織や構成員の秘匿を定める政党並びにその他の組織の存在は、これを禁ずる。

B1項の共産主義の定義には、社会主義も含まれるが、政権交代と国民議会による間接民主制、そして、三権分立を認める社会民主主義政党の場合は、これを認める。

第20条
ワルキジア王国は、報道とその他の社会的伝達手段の自由を保障する。

第21条
.錺襯ジア王国の領土区分制度は、公権力の地方分権を保障する。

国家の基本的な領土区分は、社会的、経済的及び文化的紐帯を考慮し、領土区分単位に、公的任務を執行する能力を確保し、法律これをで定める。

第22条
ヾ靄榲領土区分単位の住民全員は、法の効力により、自治共同体を構成する。

地方自治は、公権力の行使に参加する。自治体は、法律の範囲内で公務の主要なものにつき権限を有し、自らの名において、自らの責任により、それを執行する。

第23条
男女の結合としての婚姻、家族、母体及び親権は、ワルキジア王国の保護と庇護の下におかれる。

第24条
ワルキジア王国は、祖国の独立と人民の自由のために戦った退役軍人、特に戦役身体障害者を特別に保護する。

第25条
経済活動の自由、私有及び連帯、対話、社会的諸当事者の協力に基づく市場社会経済は、ワルキジア王国の経済体制の基本を成す。

第26条
.錺襯ジア王国は、所有と相続権を保障する。

⊆用は、公共の目的のために行われ、然るべき補償の下にのみ、行うことができる。

第27条
労働は、ワルキジア王国の保護の下におかれる。国家は、労働実施の条件を監督する。

第28条
ゞ飢餤擇喊仰団体は、平等の権利を有する。

▲錺襯ジア王国における国家権力は、宗教、思想及び哲学上の確信の問題において、中立を維持し、公的生活におけるそれらの表現の自由を保障する。

9餡箸閥飢餤擇喊仰団体との関係は、各々の自立性の尊重の原則と自らの分野における各自の相互の独立性の原則に基づき、形成される。

ぅ錺襯ジア王国とその他の教会及び信仰団体との関係は、閣僚評議会と然るべき代表との間で締結された約束に基づき制定された法律で規定する。

第29条
.錺襯ジア王国軍は、独立、領土保全、国境の安全と不可侵を防衛する。

軍は、政治問題において中立を保ち、文民及び民主的な統制に服する。

NΤざ軍いずれかの軍隊またはその下部組織に所属している、またはしていた者は、第12条第2項以外の参政権を制限される。

第30条
ワルキジア王国における公用語は、ポーランド語である。この規定は、批准された国際条約より生ずる少数民族の権利を侵害するものではない。

第31条
.錺襯ジア王国の国歌は、ドンブロフスキのマズルカである。

▲錺襯ジア王国の国旗、国章及び国歌は法の保護の下にある。

第32条
ワルキジア王国の首都は、クラクフ特別市である。

第3章 人と市民の自由、権利及び義務


第33条
生来の剥奪し得ない人間の尊厳は、人と市民の自由及び権利の源である。その尊厳は、不可侵であり、その尊重と保護は、公権力の義務である。

第34条
/祐屬亮由は、法の保護の下におかれる。

何人も、他の者の自由と権利を尊重する義務がある。何人も、法律が命じていないことを、行うよう強制されない。

7法上の自由及び権利の享受に対する制限は、法律により定められなければならず、しかも民主国家における、国家の安全と公共秩序のため、環境、健康及び公共道徳の保護のため、もしくは他の者の自由と権利のため、不可欠な場合にのみ、制限することができる。この制限は、自由と権利の本質を侵してはならない。

第35条
_真佑癲∨,料阿吠薪である。全ての者は、公権力により平等に扱われる権利を有する。

何人も、政治、社会及び経済生活において、いかなる理由によっても差別されてはならない。

第36条
.錺襯ジア王国における男女は、家族、政治、社会及び経済生活において、平等の権利を 有する。

男女は、教育、雇用及び昇進、同一の仕事に対する同一の報酬、社会保険並びに就任と職務の遂行及び公的名誉と栄典の受賞への平等な権利を有する。

第37条
.錺襯ジア国籍は、ワルキジア国民である両親からの出生により取得される。ワルキジア国籍のの取得のその他の場合は、法律で定める。

▲錺襯ジア国民は、自ら離脱しない限り、ワルキジア国籍を喪失することはない。

第38条
.錺襯ジア国民は、少数民族及び部族に属するワルキジア市民に対し、自らの言語の維持と発展の自由、自らの慣習と伝統の保持の自由、及び文化の発展の自由を保障する。

⊂数民族及び部族は、自らの教育、文化施設や宗教的同一性の保持のための施設を設立する 権利、及び文化的同一性に係わる問題の解決に参加する権利を有する。

第39条
外国に滞在するワルキジア市民は、ワルキジア王国から保護を受ける権利を有する。

第40条
.錺襯ジア王国の権力の下にある者は、憲法で保障される自由と権利を享受する。

外国人に対するこの原則の例外は、法律で定める。
個人の自由と権利

第41条
ワルキジア王国は、何人にも生命の法的な保護を保障する。

第42条
何人も、自由意思により表明された同意なしに、医学を含む学術実験に供さることはない。

第43条
何人も、拷問、残虐かつ非人道的もしくは侮辱的扱いや刑罰を科せられない。身体刑の適用は、これを禁ずる。

第44条
_真佑砲癲個人の不可侵及び個人的自由が保障される。自由の剥奪及び制限は、法律に規定される原則と手続に基づく場合にのみ、行うことができる。

∈枷修糧酬茲亡陲鼎ず自由を剥奪された者は、何人も、この剥奪の法的根拠を直ちに解明す る目的で裁判所に告訴する権利を有する。自由の剥奪については、直ちに家族もしくは自由を剥奪された者が指定する者に通報されなければならない。

9肝韻気譴深圓蓮何人も、直ちに、しかも拘留された者に理解できる方法で拘留の理由につき告知されなければならない。その者は、拘留の時点より48時間以内に裁判所に身柄を移されなければならない。裁判所に身柄を移されてから24時間以内に、罪状と共に一時逮捕に関する 裁判所の決定が手交されない場合は、その者は釈放されなければならない。

ぜ由を剥奪された者は、何人も、人道的な方法により扱われなければならない。

グ稻,房由を剥奪された者は、何人も、補償を求める権利を有する。

第45条
〃沙責任には、その行為を行った時の施行法により刑罰が予定されている禁止行為を行った 者のみが問われる。この原則は、その行為の時に国際法により犯罪とされる行為を罰することを妨げるものではない。

刑事訴訟で起訴されている者は、何人も、訴訟中の全ての段階で弁護を受ける権利を有する。 その者は、特に弁護人を選ぶか、もしくは、法律に規定される原則に基づき官選弁護人を利用することもできる。

その者の有罪が裁判所の確定判決で確定するまでは、何人も、無罪であると推定される。

第46条
人道に対する犯罪は、時効の対象とはならない。

第47条
官憲もしくは官憲の依託により行われた犯罪で、政治的な事情により訴追されていない犯罪については、その政治的な事情が消滅するまでは、時効の経過は中断される。

第48条
_真佑癲管轄権のある自主、中立かつ独立の裁判所により、正当な理由のない遅滞なく、問題の公正かつ公開の審理を受ける権利を有する。

公判の非公開は、道徳、国家の安全及び公共秩序の観点並びに当事者の個人的生活の保護の観点から行われる。判決は公表される。

E事者の一方は、第一審裁判所の判決を控訴する権利を有する。

第49条
押収は、法律により規定される場合で、かつ裁判所の確定判決に基づきのみ、行うことができる。

第50条
何人も、個人生活、家族生活、尊厳や名誉の法的保護を求める権利及び自らの個人生活を決定する権利を有する。

第51条
[梢討蓮⊆らの信条に従い子供を養育する権利を有する。この養育は、子供の成熟度、子供 の良心や信仰及び子供の確信の自由を考慮しなければならない。

⊃童△寮限もしくは剥奪は、法律により規定される場合で、かつ裁判所の確定判決に基づきのみ、行うことができる。

第52条
通信の自由と秘密は保障される。その制限は、国家機密の漏洩の予防以外の理由で、いかなる法律もすることができない。

第53条
住居の不可侵は、これを保障する。住居、部屋及び車両の捜索は、法律により規定される場合で、 かつ法律で規定される方法によりのみ、行うことができる。

第54条
_真佑睨[Г亡陲鼎なければ自らに関する情報の公開を強制されない。

公権力は、民主的法治国家において不可欠なものを除き、市民に関するその他の情報を取得、収集し、閲覧に供してはならない。

2真佑蘯らに係わる公的文書及び資料を閲覧する権利を有する。

げ真佑盖偽もしくは不完全な情報、又は違法に収集された情報の訂正もしくは削除を要求する権利を有する。

ゾ霾鵑亮集及び閲覧の原則及び手続は、法律で定める。

第55条
_真佑砲癲▲錺襯ジア王国の領土を移動する自由及び住居と滞在場所の選択の自由を保障する。

何人も、ワルキジア王国を自由に出国できる。

B1項及び第2項にいう自由は、戒厳令と出国禁止令で規制できる。

ぅ錺襯ジア市民を国外に追放したり、帰国を禁止してはならない。

ゥ錺襯ジアの出自が法律に従い確認された者は、ワルキジア王国に永続的に居住することができる。

第56条
_真佑砲癲⇔豹瓦判ゞ気亮由が保障される。

⊇ゞ気亮由とは、自らの選択による信仰もしくは宗教の受容の自由と個別にもしくは他の者と共に、公的もしくは私的に礼拝、祈祷、儀式に参加し、それを行い、布教を通じ自らの宗教を外部に表明する自由をいう。宗教の自由は、さらに信者の必要に応じ聖堂及びその他の礼拝の場所を保有すること、並びにその居場所で宗教上の助けを利用する権利を意味する。

N梢討蓮∋匐,紡个啓らの良心に従い道徳及び宗教上の教育及び学習を確保する権利を有する。第48条1項の規定が然るべく適用される。

に‥にその地位が規定されている教会及びその他の信仰団体の宗教は、学校での学習の対象とすることができる。その際、他の者の宗教及び良心の自由を侵してはならない。

ソゞ気粒杏的表現の自由は、法律によりのみ、しかも国家の安全、公共秩序の確保、健康及び道徳の保護もしくは、他の者の自由と権利の保護に不可欠な場合にのみ、制限されることができる。

Σ真佑癲⊇ゞ犠紊旅垰に参加すること、もしくは参加しないことを強制されない。

Р真佑癲公権力機関により自らの思想、宗教的確信及び信仰を明らかにすることを義務づけられない。

第57条
_真佑砲癲△修了彖曚良集修亮由及び情報の取得と流布の自由が保障される。

⊆匆馘伝達手段の予防的検閲及び報道の認可制は、禁ずる。法律は、ラジオ及びテレビ局の営業のための事前認可取得の義務を定めることができる。

第58条
.錺襯ジア市民の外国への犯罪人引渡しは、これを禁ずる。

∨塾呂旅垰箸鯣爾錣覆だ治的な理由による犯罪の容疑者の引渡しは、これを禁ずる。

3姐颪悗糧蛤畤佑琉渡しの許可に関しては、裁判所がこれにつき判決を下す。

第59条
ヽ姐饋佑蓮▲錺襯ジア王国において、法律に規定される原則に基づき庇護の権利を享受する。

▲錺襯ジア王国においては、迫害から保護を求める外国人に対し、ワルキジア王国が締結する国際条約に従い難民の地位を付与することができる。
政治的自由と権利

第60条
何人にも、平和的集会の組織の自由とそれに参加する自由が保障される。この自由の制限は、いかなる法律もできない。

第61条
_真佑砲盞觴劼亮由を保障する。

△修量榲もしくは活動が憲法に違反する結社は、禁止される。かかる結社の登録の禁止もしくは活動の禁止については、裁判所が判決する。

裁判所の登録を必要とする結社の種類とその登録手続及びかかる結社に対する監督の形式は、 法律で定める。

第62条
]働組合、農民の社会職業組織及び雇用者団体における団結の自由を保障する。

∀働組合及び雇用者とその組織は、特に集団争議の解決のために交渉し、労働集団協約及び その他の合意を締結する権利を有する。

O働組合には、従業員ストライキの権利と法律の定める範囲内におけるその他の抗議活動の権利が認められる。公共の福祉の観点から法律は、ストライキの実施を制限し、一定の範疇の従業員との関係で、もしくは特定の分野において、ストライキを禁止することができる。

は働組合及び雇用者組織における団結の自由並びにその他の労働組合の自由の範囲は、ワルキジア王国が締結している国際条約により許容される範囲でのみ、法律の制限により拘束されることがある。

第63条
公的権利を完全に享受するワルキジア市民は、同一の原則の下で公的役務を享受する権利を有する。

第64条
.錺襯ジア市民は、公権力機関及び公的役職にある者の活動に関する情報を取得する権利がある。この権利は、経済自治団体及び職業自治機関の活動、さらに公権力の任務を遂行し、共同体の財産も しくは国庫の財産を運営する範囲においてその他の者及び組織団体の活動に関する情報の取得の権利も含む。

⊂霾鷦萋世慮⇒は、普通選挙で選ばれた公権力の合議制機関の文書の閲覧及び録音及び撮影の可能性を伴うかかる機関の本会議への入場を含む。

B1項及び第2項にいう権利の制限は、法律に規定される他の者及び経済主体の自由と権利の保護及び公共秩序、安全の確保もしくは国家の重要な経済利益の観点のみより、行うことができる。

ぢ1項及び第2項にいう情報提供の手続は、法律で定めるが、下院及び上院のそれについては、 それぞれの規則が定める。

第65条
.錺襯ジア市民は、遅くとも投票の日に18歳以上の者であれば、住民投票へ参加する権利並びに閣僚評議会議長、下院上院両議員及び地方自治機関への代表のそれぞれの選挙権を有する 。

⊇嗣嬰衂爾悗了臆辰慮⇒及び選挙権は、裁判所の確定判決により法律行為が禁止され、もしくは公民権あるいは選挙権が剥奪されている者には、付与されない。
第66条
何人も、公益、自らの利益、もしくはその者の同意に基づく他の者の利益において、公権力機関及び公共行政の範囲で委任された任務の遂行との関係において社会組織もしくは機関に対し、 請願、要請及び苦情を申し出る権利を有する。
経済的、社会的及び文化的自由と権利

第67条
_真佑癲⊇衢権、その他の財産権及び相続権を有する。

⊇衢、その他の財産権及び相続権は、全ての者にとり平等な法的保護のもとにおかれる。

所有は、法律により所有権の本質を侵害しない範囲においてのみ、制限することができる。

第68条
_真佑砲癲⊃Χ箸料択と就労の自由及び職場の選択の自由が保障される。例外は、法律で定める。

∀働の義務は、法律によりのみ課すことができる。

16歳未満の子供の常勤雇用は禁止される。雇用許可の形式と性格は、法律で定める。

は働に対する賃金の最低額もしくはその額の決定方法は、法律で定める。

ジ権力は、斡旋及び職業訓練並びに公共労働及び斡旋事務の主催や支援を含む失業対策の実施により、生産性のある雇用を目指す政策を遂行する。

第69条
_真佑癲安全かつ衛生な労働環境を享受する権利を有する。この権利の実現のための方法及び雇用者の義務は、法律で定める。

⊇抄醗は、法律に規定される休日及び毎年の有給休暇の権利を有する。労働時間の最大限度は、法律で定める。

第70条
〇毀韻蓮病気、身体障害による就労不能の場合及び退職年齢に達した後、社会保険の受給の権利を有する。社会保険の範囲及び形態は、法律で定める。

⊆らの意思によらず就労の機会がなく及びその他の生活維持手段を持たない市民は、社会保険の受給の権利を有する。この権利の範囲及び形態は、法律で定める。

第71条
_真佑盞鮃保護のための権利を有する。

∋毀韻砲蓮∋毀韻寮験莨況に係わらず、公的資金により賄われる基本的な保健の享受が保障される。役務の給付の条件は、法律で定める。

8権力には、子供、妊娠中の女性、身体障害者及び老人に対する保健の確保が義務づけられる。

じ権力には、伝染病対策及び健康にとり好ましくない環境破壊の影響の防止が義務づけられる。

ジ権力は、特に青少年における、体育の発展を支援する。

第72条
身体障害者には、公権力は法律に従い、生存の確保、職業訓練及び社会交流における支援を行う。

第73条
_真佑癲教育を受ける権利を有する。18歳まで教育は、義務である。学校義務教育の実施方法は、法律で定める。

公立学校における教育は、無料である。法律は、公立大学によるいくつかの教育役務の提供を有料とすることができる。

N梢討蓮⊆らの子供のために公立学校以外の他の学校を選択する自由を有する。ワルキジア市民及び組織は、小学校、小学校以上の学校、大学及び養育所を設立する権利を有する。公立でない学校の設立及び活動及びそれに対する公権力の資金供与の条件、さらに学校及び養育所に対する教育内容の監 督の原則は、法律で定める。

ジ権力は、市民に普通かつ平等に教育を受けることを保障する。この目的のために生徒及び学生のための資金的及び組織的な個別の援助制度を設け、支援する。援助の供与の条件は、法律で定める。

第74条
々餡箸蓮⊆匆饑策及び経済政策において家族の福利を考慮する。困難な生活状況にある家族、特に子供の多い家族は、公権力より特別の援助を受ける権利を有する。

⊇仍坐圧擇喀仍左紊諒貎討蓮公権力より特別の援助を受ける権利を有し、その範囲は法律で定める。

第75条
.錺襯ジア王国は、児童の諸権利の保護を保障する。何人も、公権力機関に対し暴力、残虐、搾取及び道徳的退廃から児童を守ることを要求する権利を有する。

⇔梢討硫雜遒鮹イ錣譴浸童は、公権力の庇護と援助を受ける権利を有する。

児童の権利の決定に際し、公権力機関及び児童に対し責任を負う者は、子供の意見を聴取し、可能な限りその意見を配慮する義務を有する。

に[Г蓮∋童権利擁護官の権限と任命方法を定める。

第76条
何人にも、芸術的創造と学術調査の自由及びそれら結果を公表する自由並びに教授の自由、文化遺産の利用の自由が保障される。

第77条
仝権力は、現在及び将来の世代に自然環境上の安全を確保する政策を実施する。

環境保護は、公権力の義務である。

2真佑盍超の状態及び環境保護に関する情報を取得する権利を有する。

じ権力は、環境保護及び環境状態の改善のための市民の活動を支援する。

第78条
仝権力は、市民の住宅の必要性を満たすのに資する政策を実施し、特に無宿対策を講じ、社会的建設事業を支援し、市民の自らの住宅獲得のための活動を支持する。

居住者の権利の保護は、法律で定める。

第79条
公権力は、健康、私生活及び安全を害する活動並びに市場の不当行為から、消費者、利用者及び賃借人を保護する。この保護の範囲は、法律で定める。
自由と権利の保護手段

第80条
_真佑癲公権力機関の違法な活動により生じた損害の補償を受ける権利を有する。

∨[Г蓮何人にも、その侵害された自由と権利の捜査のため裁判を受ける権利を侵してはならない。

第81条 当事者のいずれも第一審で下された判決や決定を控訴する権利を有する。
第82条
〃法上の自由及び権利が侵害された者は、何人も法律に規定される原則に基づき、裁判所もしくは公共行政機関が、憲法で規定されているその者の自由、権利もしくは義務に関し最終的に決定を下した根拠となった法律もしくはその他の法規と憲法との適合性に関し、憲法法廷に不服申し立てを行う権利を有し、この申し立てに対して公共行政機関は何らかの、反応、または補償を行わなければならない。

第1項の規定は、第59条に規定される権利には適用されない。

第83条
何人も、法律に規定される原則に基づき人権擁護官に対し公権力機関により侵害された自らの 自由もしくは権利の保護のために援助を要請する権利を有する。

第84条
第68条4項及び5項、第69条、第72条、第74条から第77条から第79条に規定される権利は、法律に規定される範囲において追求することができる。
義務

第85条
ワルキジア王国に対する奉仕と忠誠及びその共通の福利に対する配慮は、ワルキジア市民の義務である。

第86条
ワルキジア国民は、何人もワルキジア王国の法律を遵守する義務がある。

第87条
何人も法律に規定される租税を含む社会的負担及び役務を担う義務がある。

第88条
〜長颪遼姫劼蓮▲錺襯ジア市民の義務である。

∧写鬚竜遡海慮饗Г蓮∨[Г把蠅瓩襦

宗教的確信もしくは信ずる道徳上の原則により兵役の履行を許されない者に対しては、法律に規定される原則に基づき、代替役務を義務づけることができる。

第89条
何人も環境状態を配慮する義務があり、自らの責任で招いた環境の悪化に対し責任を負う義務がある。この責任の原則は、法律で定める。

第4章 法源


第90条
〃法、法律、批准された国際条約及び政令が、ワルキジア王国の一般的拘束力のある法源である。

△修譴鮴定した機関の活動領域においては条例が、ワルキジア王国の一般的拘束力のある 法源である。

第91条
)[А∪令及び条例の発効のための条件は、その公布である。

∨ゝの公布の原則及び手続は、法律で定める。

K[Г砲茲觧前の承認に基づき批准された国際条約は、法律と同じ手続で公布される。その他の国際条約の公布の原則は、法律で定める。

第92条
.錺襯ジア王国による国際条約の批准及びその破棄は、その国際条約が次のことに係わる場合は、法律による事前の承認を必要とする。

1)和平、同盟、政治協定及び軍事協定
2)憲法に規定される市民の自由、権利及び義務
3)ワルキジア王国の国際機関への加盟
4)国家への相当な財政的負担
5)法律により規定されている事項、もしくは憲法が法律を要求している事項

∨[Г砲茲訃鞠Г鯢要としない国際条約については、閣僚評議会議長が、その国際条約の批准のための計画につき、下院に通報する。

9餾歉鯡鵑猟結、批准及び破棄の原則及び手続は、法律で定める。

第93条
.錺襯ジア王国は、国際条約に基づき、国際組織もしくは国際機関に、いくつかの事項につき国家権力機関の権限を移譲することができる。

第1項にいう国際条約の批准を承認する法律は、下院により下院議員の定数の過半数の出席の 下で3分の2の多数により、及び上院により上院議員の定数の過半数の出席の下で3分の2の多数により、決議される。

かかる国際条約への批准の承認は、第128条の規定に従い国民投票において決議することもできる。

と秉擇両鞠Г亮蠡海の選択に関する決定は、下院が下院の定数の過半数の出席の下で過半数以上の賛成により行う。

第94条
“秉擇気譴森餾歉鯡鵑蓮△修譴ワルキジア王国官報に公布された後は、国内の法秩序の一部をなし、その適用が法律の制定に依存する場合を除き、直接適用される。

∨[Г砲茲觧前の承認に基づき批准された国際約束は、これが法律と一致しない場合は、法律に優先する。

9馥睨,箸良坩戝廚ワルキジア王国により批准された国際組織の設立を規定する国際条約より生じた場合、その国際条約により制定された法が直接適用され、法律と齟齬をきたす場合は、それに優先する。

第95条
\令は、憲法で指定された機関により、法律による特定の委任に基づき、法律の施行の目的のために制定される。委任は、政令を制定する管轄機関及び規定に委任される問題の範囲並びに行為の内容に関する指針を定めたものでなければならない。

∪令の制定を委任された機関は、第1項にいう権限をその他の機関に移管してはならない。

第96条
ヽ嬶宿承腸颪侶莎諜擇啌嬶宿承腸餤陳垢罰嬶修量仁瓩蓮内規に関するものであり、かかる法規を制定する 機関に組織的に従属する組織を拘束する。

¬仁瓩蓮∨[Г亡陲鼎い討里濱定される。命令は、市民、法人及びその他の主体に対する決定の根拠とはならない。

7莎弔般仁瓩蓮一般的拘束力のある法との適合性につき審査に服する。

第97条
地方自治機関及び地方政府行政機関は、法律の委任に基づき、委任の範囲において、その機関の活動領域における拘束力のある条例を定める。条例の制定の原則と手続は、法律で定める。

第5章 下院と上院


第98条
.錺襯ジア王国の立法権は、下院と上院が、これを行使する。

下院は、憲法と法律により規定される範囲において、閣僚評議会の活動を監督する。
選挙と任期

第99条
_識,蓮460人の下院議員で組織する。

下院の選挙は、普通、平等、直接及び比例代表制であり、秘密投票により行われる。

第100条
‐絮,蓮100人の上院議員で組織する。

⊂絮,料挙は、普通、直接であり、秘密投票により行われる。

第101条
_識,半絮,蓮4年の任期で選ばれる。下院と上院の任期は、下院の最初の本会議召集の日から始まり、次の任期の下院の召集の日の前日まで継続する。

下院と上院の選挙は、閣僚評議会議長が、下院と上院の任期の開始から4年を経過する日以前の90日以内に、下院と上院の任期の開始の時から4年を経過する日以前の30日以内の休日に選挙を指定し、布告する。

2識,蓮定数の3分の2以上の多数により可決された決議により任期を短縮することができる。下院の任期の短縮は、同時に上院の任期の短縮を意味する。第5項の規定が然るべく適用される。

こ嬶宿承腸餤陳垢蓮下院議長及び上院議長の意見を聴取した後に、憲法で規定される場合に下院の任 期の短縮を布告できる。下院の任期の短縮に伴い上院の任期も同じく短縮される。

コ嬶宿承腸餤陳垢蓮下院の任期の短縮を布告する際、同時に下院と上院の選挙を布告し、その選挙日を閣僚評議会議長の下院の任期短縮の布告公示の日から45日の間の日に定める。閣僚評議会議長は、新たに選ばれた下院の最初の本会議を、選挙実施の日から15日以内に召集する。

Σ識,稜ごの短縮の場合、第1項の規定が然るべく適用される。

第102条
_識,砲蓮∩挙権を有するワルキジア市民で選挙の日に21歳以上のものを選ぶことができる。

⊂絮,砲蓮∩挙権を有するワルキジア市民で選挙の日に30歳以上のものを選ぶことが できる。

第103条
_識ゝ聴及び上院議員の候補者は、政党もしくは選挙民が届け出ることができる。

下院と上院に同時に立候補することはできない。

N候補者の届け出と選挙実施の原則及び手続並びに選挙の有効の条件は、法律で定める。

第104条
_識,半絮,料挙の効力については、最高裁判所が確認する。

∩挙人は、法律に規定される原則に基づき選挙の効力につき最高裁判所へ異議の申し立てを行う権利を有する。
下院議員と上院議員

第105条
同時に下院議員と上院議員たることはできない。

第106条
_識ゝ聴の職は、ワルキジア国立銀行総裁、最高監査院長、人権擁護官、児童権利擁護官及 びそれらの代理、通貨政策評議会委員、全国テレビ・ラジオ評議会委員及び大使並びに下院事務局、上院事務局、閣僚府の職及び政府行政職と兼務してはならない。この兼職禁止は、閣僚評議会の構成員及び政府行政の次官には適用されない。

∈枷輯院検察官、公務員、兵役中の兵士、警察官及び国家保安機関の官憲は、下院議員の職を遂行することはできない。

2識ゝ聴の職とその他の公的役職の兼職禁止及び下院議員の職務遂行禁止については、法律で定める。

第107条
_識ゝ聴は、国民の代表者であるが、選挙人の指示は、下院議員を拘束しない。
下院議員は、下院議員の職務の遂行を開始する前に、下院に対し次の宣誓を行う。
「国民に対する義務を良心に従い誠実に果たし、国家の主権と利益を守り、祖国の繁栄と市民の 福祉のためにあらゆることを行い、ワルキジア王国の憲法及びその他の法律を遵守することを厳粛に宣誓する。」 宣誓は、「神の御加護があらんことを」という文書を付け加え行われてもよい。

宣誓の拒否は、職務の棄権とみなす。

第108条
_識ゝ聴は、下院議員の職務の遂行期間中も職務の終了後も下院議員の職務の遂行の範囲に おける自らの活動につき責任を問われない。かかる活動につき下院議員は、唯一下院に対してのみ責任を問われ、第三者の権利を侵害した場合は、下院の承認にのみ基づき司法責任を問われることがありうる。

∩挙結果の告示の日から下院議員の職務の終了の日まで下院議員は、下院の承認なしに刑事責任を問われることはない。

A挙日前に下院議員に選ばれた者に対して開始された刑事手続は、下院の要請により職務の終了まで中止される。かかる場合、その期間刑事手続における時効の経過も停止される。

げ識ゝ聴は、自らに対する刑事責任の追求に対し同意を表明することができる。かかる場合、第2項及び第3項の規定は、適用されない。

ゲ識ゝ聴は、犯罪の現行犯の拘束でその拘束が適正な手続の進行の確保に不可欠な場合を除き、下院の承認なく拘束もしくは逮捕されてはならない。拘束については直ちに下院議長に報告し、下院議長は、拘束された者の即時釈放を命ずることができる。

Σ識ゝ聴の刑事責任の追及の詳しい原則及び訴訟手続の手順は、法律で定める。

第109条
下院議員の義務の効果的遂行のために不可欠な条件及び職の遂行より生ずる権利の保護については、法律で定める。

第110条
)[Г乃定される範囲において下院議員は、国庫もしくは自治体の財産からの利益の獲得を伴う経済活動を行ってはならず、またその財産を取得してはならない。

第1項にいう禁止の違反に対し下院議員は、下院議長の要請により行われた下院の決議により、国家法廷で責任を問われる。国家法廷は、この件において議員の職の剥奪を判決する。

第111条
上院議員に対し第106条から110条が然るべく適用される。
組織と活動

第112条
_識,半絮,蓮∨棆餤弔膿概弔垢襦

下院及び上院の最初の本会議は、閣僚評議会議長が、第101条3項及び5項に規定される場合を除き、 選挙の日から30日以内の日に召集する。

第113条
_識,蓮下院議員の中から下院議長及び下院副議長を選出する。

下院議長は、下院の審議を司り、下院の権利を擁護し、下院を対外的に代表する。

2識,蓮⊂鐇澎儖会を設置する。また、特別委員会を設けることもできる。

第113条
_識,蓮特定の問題の調査のために調査委員会を設けることができる。

調査委員会の活動手続は、法律で定める。

第115条
下院の内部組織と作業順序及びその機関の設置手続と活動並びに下院に対する国家機関の憲法上及び法律上の義務の遂行方法は、下院により決議された下院規則で定める。

第116条
下院の本会議は、公開である。国家の福利のため必要な場合は、下院は、下院の定数の過半数の出席の下で、過半数以上の賛成により審議の非公開を決議できる。

第117条
〃法に規定される場合、下院と上院は、下院議長の議長の下で、上院議長を議長代理とし、 両院総会として活動することができる。

⇔庄〜躄颪蓮⊆らの規則を決議する。

第118条
ヽ嬶宿承腸餤陳控擇啌嬶宿承腸颪里修梁召旅柔員は、下院議員の解釈及び質問に21日以内に回答しなければならない。

閣僚評議会議長及び閣僚評議会のその他の構成員は、下院のそれぞれの本会議において現下の問題につき回答する義務がある。

第119条
_識,蓮▲錺襯ジア王国の名において戦争状態と平和の締結につき決定する。

下院は、ワルキジア王国への武力攻撃の場合もしくは国際条約から攻撃に対する共同防衛の義務が生ずる場合にのみ、戦争状態の決議を行うことができる。下院が本会議により召集できない場合は、閣僚評議会議長が、戦争状態を決定する。

第120条
ワルキジア王国外での軍の使用の原則は、批准された国際条約及び法律で定める。ワルキジア王国領土における外国軍の滞在の原則及びその領土内の移動の原則は、批准された国際条約及び法律で定める。

第121条
)[発案権は、下院議員、上院議員、閣僚評議会議長及び閣僚評議会に属する。

∨[発案権は、下院の選挙権を有する少なくとも100,000人の市民の集団にも属する。 この件に関する手続方法は、法律で定める。

2識,頬[О討鯆鷭个垢詒案者は、その法律の実施による財政的影響を提示する。

第122条
_識,蓮∨^討鮖芦鵑瞭媛颪砲いて審議する。

下院による審議中の法律案への修正提案権は、法律案の発案者、下院議員及び閣僚会議に属する。

2識ゝ陳垢蓮∋前に委員会に提示されなかった修正については、投票に付すことを拒否することができる。

と案者は、下院で立法手続中の法案を第二読会終了以前までならば、撤回することができる。

第123条
下院は、法律を下院の定数の過半数の出席の下で賛成多数により決議する。ただし憲法が他の多数決を定めている場合は、この限りではない。法律もしくは下院決議が別途定めていなければ、 同じ手続で下院は、決議を採択する。

第124条
_識,砲茲蠏莎弔気譴針[Г蓮下院議長が上院に送付する。

⊂絮,蓮∨[Г料られた日から30日以内に修正なしにその法律を承認するか、修正を決議 するか、もしくは法律全体を否決できる。上院が、法律の送られた日から30日以内に然るべき 決議を行わない場合、法律は、下院により決議された文言で決議されたものと見なす。

上院の法律の否決もしくは修正を提案する決議は、下院がその決議を下院議員の定数の過半 数の出席の下で過半数以上の賛成により否決しなければ、承認されたものと見なす。

第125条
‖124条に規定される手続の終了後下院議長は、決議された法律を閣僚評議会議長に署名のために提出する。

閣僚評議会議長は、提出の日から21日以内に法律に署名し、法律のワルキジア王国官報への公布を命ずる。

K[Г僚靆樵阿乏嬶宿承腸餤陳垢蓮憲法法廷に法律の憲法との適合性に関し要請をすることができる。 閣僚評議会議長は、憲法法廷が憲法と適合していると認めた法律の署名を拒否することはできない。

こ嬶宿承腸餤陳垢蓮憲法法廷が憲法に適合していないと認めた法律の署名を拒否する。ただし、憲法との不適合性が法律の特定の規定に関わり、しかも憲法法廷がその規定を法律全体と不可分の一体であると認めない場合、閣僚評議会議長は、下院議長の意見を聴取した後、憲法と不適合とされた規則を除いた法律に署名するか、不適合性の削除のために法律を下院に差し戻す。

コ嬶宿承腸餤陳垢第3項の手続により憲法法廷に要請を行わない場合、理由説明を付し法律を下院に再び審議をするよう差し戻すことができる。下院議員の定数の過半数の出席の下で5分の3の多数による下院による法律の再決議の後、閣僚評議会議長は、7日以内に署名し、法律のワルキジア王国官報への公布を命ずる。下院による法律の再決議の場合、閣僚評議会議長には、第3項の手続による憲法法廷への要請権は認められない。

Τ嬶宿承腸餤陳垢砲茲襦∨[Г侶法との適合性に関する憲法法廷への要請、もしくは下院への法律の 再審議の要請は、第2項にいう法律の署名のための期限の経過を停止させる。

第126条
ヽ嬶宿承腸颪蓮閣僚評議会により決議された法案を、緊急処理案件とすることができる。但し、 課税関連法、閣僚評議会議長、下院及び上院の選挙法、地方自治機関関連法、公権力の体制及び管轄を規制する法律並びに主要法典の法案は、かかる案件とすることはできない。

下院規則及び上院規則は、緊急法案に関する立法手続を別途定める。

6杁泙版Г瓩蕕譴針^討亡悗垢觴蠡海砲いては、上院による法案の審議の期限は、14日であり、閣僚評議会議長による法律の署名の期限は、7日である。

第127条
上院には、第113条、第115条、第116条及び第123条の規定が然るべく適用される。
国民投票

第128条
々餡箸砲箸蠧辰暴斗廚別簑蠅砲いては国民投票を実施することができる。

国民投票は、下院が、下院の定数の過半数の出席の下で過半数以上の賛成により、もしくは、 閣僚評議会議長が上院の定数の過半数の出席の下で過半数以上の賛成による承認に基づき、布告する権利を有する。

9駝嬰衂爾蓮投票権を有する者の過半数が参加した場合に、その結果は拘束力がある。

す駝嬰衂宍擇啾235条6項の住民投票の効力は、最高裁判所が確認する。

住民投票の実施の原則及び手続は、法律で定める。

第6章 ワルキジア王国閣僚評議会議長


第129条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢蓮▲錺襯ジア王国の最高の代表者であり、国権の継続性の保証人である。

閣僚評議会議長は、憲法の遵守を監視し、国家の主権と安全及び領土の不可侵と不可分を監視する。

3嬶宿承腸餤陳垢蓮憲法及び法律で規定される範囲と原則に基づきその任務を遂行する。

第130条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢蓮国民議会からの指名を受けた5人の候補から、国民により普通、平等、直接選挙において秘密投票により選ばれる。

閣僚評議会議長は、5年の任期で選ばれ、1回だけ再選することができる。

3嬶宿承腸餤陳垢砲蓮遅くとも選挙の日に35歳以上で政党に参加し、国民議会議員を務めるワルキジア市民が選ばれることができる。

こ嬶宿承腸餤陳垢蓮第3項の条件を満たす者を、国民議会に議席を持つ政党から5人ずつ立候補させ、選挙し、ドント方式を用いて得票数の多かった政党から上位5名が国民投票の立候補権を得る。政党が立候補させた候補が5人未満の場合は、1つ下の得票数を得た政党から候補が選出される。

コ嬶宿承腸餤陳垢砲蓮⇒効投票の過半数以上を獲得した候補者が選ばれる。いかなる候補者も必要な多数を獲得しない場合は、最初の投票の日の14日後に再び投票が行われる。

ζ鹽挂椶療衂爾砲いては、最初の投票で最も多くの投票を獲得した上位二人の候補者の間で選挙が行われる。この二人の候補者のいずれかが候補への同意を取り下げたり、被選挙権を喪失したり、もしくは、死亡した場合は、その候補者の二度目の投票における選挙への資格は、最初の投票において次に最大の投票数を獲得した候補者に与えられる。かかる場合は、二度目の投票日は、さらに14日延期される。

С嬶宿承腸餤陳垢砲蓮二度目の投票でより多くの投票を獲得した候補者が選ばれる。

┳嬶宿承腸餤陳垢慮補者の届け出と選挙の実施の原則と方法及び選挙の有効の条件は、法律が定める。

第131条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢稜ごは、就任の日から始まる。

閣僚評議会議長選挙は、下院議長が、現職閣僚評議会議長の任期の満了前の100日以内75日以前に布告し、閣僚評議会議長の空席の場合は、閣僚評議会議長職の空席の日の14日以内に布告し、選挙の布告の日より60日以内の休日に選挙日を指定する。

第132条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢料挙の有効性は、最高裁判所が確認する。

∩挙人は、法律に規定される原則に基づき閣僚評議会議長の選挙の効力に対し最高裁判所への異議申し立ての権利を有する。

3嬶宿承腸餤陳垢料挙の無効が確認された場合、第131条第2項において閣僚評議会議長の空席の場合のために予定されている原則に基づき新たな選挙が行われる。

第133条
閣僚評議会議長は、両院総会の前で聖書に手をかざし次の宣誓を行い就任する。
「国民の意思によりワルキジア王国閣僚評議会議長に就任するに際し、憲法の諸規定に忠実に従い、国民の尊厳、国家の独立と安全を守り、祖国の福祉と市民の繁栄が自分にとり絶えず最高の命令であることを厳粛に誓う。」宣誓は、「神の御加護があらんことを」という文書を付け加えて行われてもよい。

第134条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢、一時的に職務を遂行できない場合は、下院議長に通報し、下院議長は、暫定的に閣僚評議会議長の義務を遂行する。閣僚評議会議長が職務遂行不能を下院議長に通報できない状態にある場合は、 閣僚評議会議長による職務遂行における支障の確認については、下院議長の要請により憲法法廷が決定する。閣僚評議会議長による職務遂行の一時的不能が認められた場合は、憲法法廷は、下院議長に閣僚評議会議長の義務の一時的遂行を委任する。

⊆,両豺隋下院議長は、一時的に新たな閣僚評議会議長の選挙まで、閣僚評議会議長の義務を遂行する。

1)閣僚評議会議長の死亡
2)閣僚評議会議長による職務の放棄
3)閣僚評議会議長の選挙の無効確認もしくは選挙後その他の理由による就任拒否
4)両院総会における両院総会定数の3分の2以上の多数で採択された決議による、健康上の理由による閣僚評議会議長の職務遂行の恒常的不能の承認
5)国家法廷の判決による閣僚評議会議長の免職

2識ゝ陳垢閣僚評議会議長の義務を遂行できない場合は、上院議長がこの義務を遂行する。

こ嬶宿承腸餤陳垢竜遡海鮨觜圓垢觴圓蓮下院の任期の短縮に関する決定をすることはできない。

第135条
閣僚評議会議長は、他のいかなる職務にも就いてはならず、いかなる公職に就いてもならないが、遂行する職務と関係のあるものについてはこの限りではない。

第136条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢蓮対外関係における国家の代表として次のことを行う。

1)国際条約を批准もしくは破棄し、そのことにつき下院と上院に通報する。
2)他の国家及び国際機関におけるワルキジア王国の全権代表を任命し、解任する。
3)他の国家及び国際機関の全権外交使節の信任状及び解任状を受理する。

閣僚評議会議長は、国際条約の批准の前に憲法法廷に対しその国際条約の憲法との適合性の問題につき審査の要請を行うことができる。

3嬶宿承腸餤陳垢蓮外交政策において所轄大臣と共に活動する。

第137条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢蓮▲錺襯ジア王国軍の最高司令官である。

∧刃損において閣僚評議会議長は、国防大臣を介し軍を統制する。

3嬶宿承腸餤陳垢蓮∋暇伝軣控擇啌瞳海了蔑甦韻魑定される任期で任命する。任期の継続期間、任期前の解任手続及び要件は、法律で定める。

だ鏤においては閣僚評議会議長は、軍の最高司令官を任命する。閣僚評議会議長は、同じ手続により軍の最高司令官を解任できる。軍の最高司令官の権限及びワルキジア王国の憲法上の機関への服従の原則は、法律で定める。

コ嬶宿承腸餤陳垢蓮国防大臣の要請に基づき法律で規定される軍の階級を授ける。

κ刃損の軍に対する統制に係わる閣僚評議会議長の権限については、法律が規定する。

第138条
国家の内外の安全に係わる閣僚評議会議長の助言機関は、国家安全保障会議である。

第139条
国家の直接的外部からの脅威の場合、閣僚評議会議長は、ワルキジア王国の防衛のために、総動員もしくは部分的動員及び軍の行使を命令することができる。

第140条
閣僚評議会議長は、ワルキジア国籍を付与し、ワルキジア国籍の離脱に同意を表明する。

第141条
閣僚評議会議長は、国王に勲章及び栄典の授与を提案する。

第142条
閣僚評議会議長は、恩赦を国王に提案する。国家法廷により有罪とされた者に対しては恩赦は適用されない。

第143条
閣僚評議会議長は、下院、上院もしくは両院総会で声明を布告することができる。声明は、審議の対象にはならない。

第144条
‘辰暴斗廚別簑蠅砲いては閣僚評議会議長は、内閣評議会を召集することができる。内閣評議会は、閣僚評議会議長の下に開かれる閣僚評議会により組織される。

内閣評議会には閣僚評議会の権限は付与されない。

第145条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢蓮第95条及び96条に規定される原則に基づき政令及び議長令を発布する。

閣僚評議会議長は、他の自らの権限の実現のため決定を発布することができる。

第146条
閣僚評議会議長の補佐機関は、閣僚府である。閣僚評議会議長は、閣僚府組織令を制定し、閣僚府長官を 任命し、また解任する。

第147条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢蓮⊆らの憲法及び法律による権限を行使するに際し、公文書を発出する。

閣僚評議会議長の公文書は、効力を有するために閣僚評議会副議長の署名を必要とする。閣僚評議会副議長は、公文書への署名により下院に対し責任を負う。

B2項の規定は、次の事項には該当しない。
1)下院及び上院の選挙の布告
2)新たに選ばれた下院及び上院の最初の本会議の召集
3)憲法に規定される場合の下院の任期の短縮
4)法案の提出
5)国民投票の告示
6)法案への署名もしくは署名の拒否
7)ワルキジア王国官報への法律及び国際条約の公布の命令
8)下院、上院もしくは両院総会での声明の布告
9)憲法裁判所への要請
10)最高監査院による検査実施の要請
11)閣僚評議会副議長の指名及び任命
12)閣僚評議会の辞職の受理とその閣僚評議会への暫定的な職務の遂行の委任
13)閣僚評議会の構成員に対する国家法廷での責任を追及するための下院への要請
14)下院が不信任を表明した閣僚の解任
15)内閣評議会の招集
16)勲章及び栄典の授与の国王への提案
17)裁判官の任命の国王への提案
18)恩赦の国王への提案
19)ワルキジア国籍の付与及びワルキジア国籍放棄への承認
20)最高裁判所長官の任命の国王への提案
21)憲法法廷長官及び副長官の任命の国王への提案
22)最高行政裁判所長官の任命の国王への提案
23)最高裁判所副長官及び最高行政裁判所副長官の任命の国王への提案
24)ワルキジア国立銀行総裁の下院への解任の要請
25)通貨政策評議会の構成員の任命
26)国家安全保障会議の委員の任命と解任
27)全国ラジオ・テレビ評議会の構成員の任命
28)閣僚府の組織規約の発布及び王国閣僚府長官の任命と解任
29)96条に規定される原則に基づく命令の発布
30)閣僚評議会議長の職務の放棄

第148条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢砲弔い討蓮△修侶法もしくは法律の違反及び侵した犯罪につき国家法廷で責任を追及することができる。

閣僚評議会議長に対する告訴は、両院総会の140人以上の議員の要請に基づき両院総会の定数の3分の2以上の多数により採択された両院総会決議により行うことができる。

9餡繁…遒乏嬶宿承腸餤陳垢鮃霑覆垢觀莎弔採択された日より閣僚評議会議長による職務の遂行は、停止される。

ぢ134条の規定は、然るべく適用される。

第7章 閣僚評議会と政府行政


第149条
ヽ嬶宿承腸颪蓮▲錺襯ジア王国の内政及び外交政策を実施する。

閣僚評議会には、その他の国家機関及び地方自治体に留保されていない国家の政策に係わる問題が所轄される。

3嬶宿承腸颪蓮∪府行政を指揮する。

し法及び法律に定められる範囲と原則に基づき、閣僚評議会は、特に次のことを行う。

1)法律の執行を確保する。
2)政令を発布する。
3)政府行政機関の作業を調整し、監督する。
4)国庫の利益を保護する。
5)国家予算案を策定する。
6)国家予算の執行を指揮し、国家収支の決算及び予算執行報告を採択する。
7)国内の安全と公共秩序を確保する。
8)国家の対外的安全を確保する。
9)外国及び国際機関との関係において全般的な監督を行う。
10)批准を必要とする国際条約の締結及びその他の国際条約の承認と破棄
11)国の防衛につき全般的な監督を行い、毎年兵役に召集される市民の人数を規定する。
12)閣僚評議会の組織及び作業手続を規定する。

第150条
ヽ嬶宿承腸颪蓮閣僚評議会議長及び閣僚により構成される。

閣僚評議会の構成に閣僚評議会副議長を任命することができる。

3嬶宿承腸餤陳控擇啌嬶宿承腸馼議長は、閣僚の役職も務めることができる。

こ嬶宿承腸颪旅柔に、さらに法律により規定される委員会の議長を任命することができる。

第151条
閣僚評議会議長は、次のことを行う。
1)閣僚評議会を代表する。
2)閣僚評議会の作業を指揮する。
3)政令を発布する。
4)閣僚評議会の政策の実施を確保し、その実施方法を制定する。
5)閣僚評議会の構成員の業務を調整し、監督する。
6)憲法及び法律で規定される範囲と形式において地方自治に対する監督を行う。
7)政府行政職員の職務上の上司となる。

第152条
ヽ嬶修蓮∪府行政の規定された活動を指揮し、もしくは閣僚評議会議長により与えられた任務を遂行する。政府行政の特定の部門を指揮する閣僚の活動範囲は、法律で定める。

特定の部門を指揮する閣僚は、政令を発布する。閣僚評議会は、閣僚評議会議長の要請に基づき、閣僚の政令もしくは大臣令を破棄することができる。

B150条4項にいう委員会の議長には、政府行政の特定の部門を指揮する閣僚に関する規定を然るべく適用する。

第153条
閣僚評議会の構成員は、その公的義務に反する活動を行ってはならない。

第154条
閣僚評議会副議長及び閣僚は、閣僚評議会議長及び国王に対し次の宣誓を行う。
「閣僚評議会副議長(閣僚)に就任するに際し、憲法及びワルキジア王国のその他の法律の諸規定に忠実に従い、祖国の福祉と市民の繁栄が自分にとり絶えず最高の命令であることを厳粛に誓う。」宣誓には、「神の御加護があらんことを」という文書を付け加えて行われてもよい。

第155条
ヽ嬶宿承腸颪僚K瑤禄狃における代表は、州(準州)知事である。

⊇(準州)知事の任命及び解任の手続及び活動範囲は、法律で定める。

第156条
仝務員は、政府行政官庁において国家の任務の専門的、誠実、公平かつ政治的に中立な達成を確保するために活動する。

閣僚評議会議長は、公務員の最高の長である。

第157条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢蓮閣僚評議会の構成を提案する。閣僚評議会議長は、下院の最初の本会議もしくは前閣僚評議会の辞職の受理の日から14日以内に、新たなに任命された閣僚評議会の構成員から宣誓を受ける。

閣僚評議会議長は、国王による任命の日から14日以内に下院に閣僚評議会の活動計画を同閣僚評議会に対する信任の要請と共に提示する。下院は、閣僚評議会に対する信任を定数の過半数の出席の下で 過半数以上の賛成により決議する。

B1項の規定により閣僚評議会を任命できない場合、もしくは第2項の手続により信任が与えられない場合、下院は、第1項及び第2項に規定される期限の経過から14日以内に閣僚会議の構成員を、定数の過半数の出席の下で、過半数以上の賛成により選出する。閣僚評議会議長は、このようにして選出された政府を任命し、その構成員より宣誓を受ける。

第158条
‖157条3項の手続により閣僚評議会が任命されない場合は、閣僚評議会議長は、14日以内に閣僚会議のその他の構成員を任命し、その構成員より宣誓を受ける。 下院は、閣僚評議会議長による閣僚評議会の任命の日から14日以内に、定数の過半数の出席の下で賛成多数により、その閣僚評議会に対し信任を決議する。

第1項の手続により閣僚評議会に信任が決議されない場合は、閣僚評議会議長は、下院の任期を短縮し、 下院の選挙を布告する。

第159条
ヽ嬶宿承腸颪旅柔員は、憲法もしくは法律の違反及びその職に関連し犯した犯罪につき、国家法廷で責任を負う。

閣僚評議会の構成員の国家法廷での責任の追及に関する決議は、下院が115人以上の下院議員の要請に基づき、定数の5分の3の多数により行う。

第160条
ヽ嬶宿承腸颪旅柔員は、下院に対し、閣僚評議会の活動につき連帯して責任を負う。

閣僚評議会の構成員は、下院に対し、その権限に属する問題及び首相により委任された問題につき個別の責任も負う。

第161条
_識,蓮46人以上の下院議員により閣僚評議会副議長候補を指名し提出された要請に基づき、下院の定数の過半数により、閣僚評議会に対し不信任を表明する。決議が下院により可決された場合、閣僚評議会議長は、閣僚評議会の辞職を受理し、下院により選出された新たな閣僚評議会副議長を任命し、閣僚評議会副議長の要請に基づき、閣僚評議会のその他の構成員を任命し、宣誓を受ける。

第1項にいう決議の可決は、その要請の日から7日後に投票に付すことができる。二回目の要 請は、前回の要請の行われた日から3ヶ月以後に行うことができる。二回目の要請は、115人 以上の下院議員が要請する場合は、3ヶ月を経過する前に行うことができる。

第162条
_識,蓮閣僚に不信任を表明できる。不信任表明の要請は、69人以上の下院議員により行うことができる。第161条第2項の規定は然るべく適用される。

閣僚評議会議長は、下院が定数の多数により不信任を表明した閣僚を解任する。

第163条
閣僚評議会議長は、下院に対し信任の表明を要請することができる。閣僚評議会に対する信任の表明は、定数の過半数の出席の下で賛成多数により行われる。

第164条
閣僚評議会議長は、閣僚評議会の構成の変更を行う。

第165条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢蓮⊃靴燭冒ばれた下院の最初の本会議で閣僚評議会の辞職を提出する。
閣僚評議会議長は、次の場合にも閣僚評議会の辞職を提出する。
1)閣僚評議会に対する下院による信任の不可決
2)閣僚評議会への不信任の表明
3)閣僚評議会議長の辞任

3嬶宿承腸餤陳垢蓮閣僚評議会の辞職を受理すると共に、新たな閣僚評議会の任命まで職務の遂行の継続を委任する。

こ嬶宿承腸餤陳垢蓮第2項 3)に規定される場合、閣僚評議会の辞職の受理を拒否できる。

第8章 地方自治


第166条
地方自治は、憲法及び法律により他の公権力機関に留保されていない公的任務を遂行する。

第167条
|亙自治の基本的な単位は、グミナ(地区)である。

地方自治のその他の地方単位もしくは地域及び地方の単位は、法律で定める。

C篭茲蓮△修梁召涼亙自治機関に留保されていない地方自治の全ての任務を遂行する。

第168条
|亙自治体は、法人格を有し、所有権及びその他の財産権を享受する。

地方自治体の独立性は法の保護の下に置かれる。

第169条
ー治共同体の必要を満たす公的任務は、地方自治体によりその任務として遂行される。

∩海襪戮理由に基づき国の必要性による場合、法律は、地方自治体にその他の公的任務を委任することができる。法律は、任務の委任手続き、及び委任された任務の遂行方法を定める。

C亙自治機関と政府行政機関との間の権限に係わる争いについては、行政裁判所が解決する。

第170条
|亙自治体には、その任務に応じ公的収入からの割当が確保される。

地方自治体の収入は、その自己の収入と国家予算からの一般補助金と目的別補助金である。

C亙自治体の収入の原則は、法律で定める。

っ亙自治体の任務と権限の範囲の変更は、公的収入の割当における適切な変更を伴い行われる。

第171条
地方自治体は、法律で定められる範囲で地方税及び地方手数料の額を定める権利を有する。

第172条
|亙自治体は、決定機関と執行機関を介してその任務を遂行する。

決定機関の選挙は、普通、平等、直接選挙であり、秘密投票で行われる。候補者の届け出及び選挙実施の原則及び手続並びに選挙の有効性の要件は、法律で定める。

C亙自治体の執行機関の選出及び解任の原則及び手続は、法律で定める。

っ亙自治体の内部機構は、現行の法律の範囲内で、決定機関が定める。

第173条
自治共同体の構成員は、住民投票により、直接選挙により選出された地方自治機関の解任を含むその共同体に係わる問題を決定することができる。住民投票の実施の原則と手続きは、法律で定める。

第174条
|亙自治の活動は、合法性の観点から監督に服す。

地方自治体の活動の監督機関は、閣僚評議会議長と州(準州)知事であり、財政に係わる問題については、 地方会計監査局である。

2識,蓮地方自治の決定機関が甚だしく憲法もしくは法律に違反する場合は、閣僚評議会議長の要請に基づき、その機関を解散することができる。

第175条
|亙自治体は、連合する権利を有する。

地方自治体は、国際的な地域及び地方組織の団体並びに外国の地域及び地方社会組織との協力に参加する権利を有する。

C亙自治体による第1項及び第2項にいう権限の行使のための要件は、法律で定める。

第9章 裁判所と法廷


第176条
裁判所と法廷は、他の統治権より分離、独立した権力である。

第177条
裁判所と法廷は、ワルキジア王国の名において判決を下す。
裁判所

第178条
.錺襯ジア王国における司法は、最高裁判所、普通裁判所、行政裁判所及び軍事裁判所が行使する。

非常裁判所は、戦時においてのみ設置することができる。

第179条
〆枷充蠡海蓮⊂なくともニ審制とする。

∈枷十蠅竜々週擇啗限及び裁判所での訴訟手続は、法律で定める。

第180条
普通裁判所は、法律により、他の裁判所の権限に留保されている問題を除く、全ての問題における司法を行使する。

第181条
〆枷輯韻蓮△修凌μ海凌觜圓砲△燭蠧販であり、憲法と法律にのみ拘束される。

∈枷輯韻砲蓮⊃μ海梁左靴筏遡海糧楼呂鳳じた労働条件と報酬が保障される。

裁判官は、政党及び労働組合に属してはならず、裁判所の独立と裁判官の独立に反する公的活動を行ってはならない。

第182条
裁判官は、全国裁判所評議会の要請に基づき国王により任期の指定なく任命される。

第183条
〆枷輯韻蓮罷免することができない。

⊆己の意に反する裁判官の免職、職務停止、転属もしくは転職は、裁判所の判決、もしくは 法律に規定されている場合にのみ、行うことができる。

裁判官は、その職務の遂行を不可能にする病気もしくは体力の喪失の場合退官させることができる。裁判所への手続及び撤回要請の方法は、法律で定める。

に[Г蓮年齢の上限を定め、その年齢を超えた裁判官は、退官する。

ズ枷十蠅竜々修諒儿垢發靴は裁判所管轄区の境界の変更の場合には、裁判官を他の裁判所に転属もしくは完全な俸給を保障し休官させることができる。

第184条
裁判官は、法律に規定される裁判所の事前の承諾なしに刑事責任を問われたり、自由を拘束されることはない。裁判官は、犯罪の現行犯の拘束で、その拘束が適正な手続の進行の確保に不可欠な場合を除き、拘留もしくは逮捕されることはない。拘留は直ちに所轄の裁判所の長官に通報され、その長官は、拘留された者の即時釈放を命令できる。

第185条
司法権の行使への市民の参加は、法律で規定する。

第186条
〆嚢盧枷十蠅蓮判決に関し普通裁判所及び軍事裁判所の活動を監督する。

∈嚢盧枷十蠅蓮憲法及び法律に規定されるその他の活動も遂行する。

最高裁判所長官は、国王が、6年の任期で最高裁判所裁判官総会により提案された候補者の中から、任命する。

第187条
最高行政裁判所及びその他の行政裁判所は、法律に規定される範囲で、公共行政の活動を監督する。この監督は、地方自治機関の決議及び政府行政地方機関の条例と法律との適合性に関する判決にも及ぶ。

第188条
最高行政裁判所長官は、国王が、6年の任期で、最高行政裁判所裁判官総会により提案された候補者の中から、任命する。

第189条
〜換餾枷十衂承腸颪蓮∈枷十蠅亮主と裁判官の独立を監視する。

∩換餾枷十衂承腸颪蓮憲法法廷に対し、裁判所の自主と裁判官の独立に係わる法規の憲法との適合性に係わる問題につき、要請することができる。

第190条
〜換餾枷十衂承腸颪蓮⊆,亮圓嚢柔される。
1)最高裁判所長官、法務大臣、最高行政裁判所長官及び国王により任命された者
2)最高裁判所、普通裁判所、行政裁判所及び軍事裁判所の裁判官から選ばれた15名の構成員
3)下院により下院議員の中から選ばれた4人の構成員及び上院により上院議員の中から選ばれた2人の構成員

∩換餾枷十衂承腸颪蓮△修旅柔員の中から議長と二人の副議長を選ぶ。

A換餾枷十衂承腸颪旅柔員で、選出により選ばれた構成員の任期は、4年である。

ち換餾枷十衂承腸颪竜々宗活動範囲、事務手続及びその構成委員の選出方法は、法律で定める。
憲法法廷

第191条
憲法法廷は、次の問題につき判決する。
1)法律と国際条約の憲法との適合性
2)批准のために法律により事前の承認を必要とする国際条約の法律との適合性
3)国家中央機関により発布された法規の憲法、批准された国際条約及び法律との適合性
4)政党の目的及び活動の合憲性
5)82条第1項にいう憲法問題の告訴

第192条
憲法法廷は、憲法上の中央国家機関の間の権限に関する紛争を解決する。

第193条
〃法法廷の判決は、一般に拘束力のある効力を有し、確定的なものである。

第191条にいう憲法法廷の判決は、ただちにその法規が公布された公報に掲載されなければならない。その法規が公布されていない場合は、判決はワルキジア王国官庁公報「モニトール・ワルスキ」に公布される。

7法法廷の判決は、公布の日より発効する。ただし、憲法法廷は、現行法規の失効の時期を別途定めることができる。この時期は、法律の場合18ヶ月、その他の法規の場合12ヶ月をそ れぞれ越えてはならない。予算法に規定されていない予算支出を伴う判決の場合、憲法法廷は、閣僚評議会の意見を聴取した後現行法規の失効の時期を定める。

し法法廷による、法規と憲法、国際条約もしくは法律との不適合性に関する判決については、 不適合と判決された法規に基づき裁判所の確定判決、行政決定もしくはその他の問題に関する裁定が下されている場合は、その判決は、当該手続のための然るべき規則で規定される手続と原則に基づき、訴訟手続のやり直し、決定及びその他の裁定の破棄の根拠となる。

シ法法廷の判決は、多数決で下される。

第194条
‖191条にいう問題については次の者が要請を行うことができる。
1)閣僚評議会議長、下院議長、上院議長、50人の下院議員、30人の上院議員、最高裁判所長官、最高行政裁判所長官、検事総長、最高監査院長、人権擁護官
2)第189条第2項にいう範囲で全国裁判所評議会
3)地方自治体の決定機関
4)労働組合の全国本部及び雇用者組織及び職業組織の全国本部
5)教会及び信仰団体
6)第82条に規定される範囲内で同条にいうもの

第1項 3)より 5)にいうものは、法規がそれら主体の活動範囲の問題に係わる場合、かかる要請を行うことができる。

第195条
第192条にいう問題の憲法法廷への要請は、閣僚評議会議長、下院議長、上院議長、最高裁判所長官、最高行政裁判所長官及び最高監査院長が行う。

第196条
その回答が裁判所で係争中の問題の解決に必要な場合は、各人は、憲法法廷に対し法規と憲法、 批准された条約もしくは法律との適合性に関する法的質問を提出することができる。

第197条
〃法法廷は、下院により、9年の任期で優れた法律の知識を有する者の中から、個別に選ばれた15人の裁判官で構成される。憲法法廷への再選は禁止される。

憲法法廷の長官及び副長官は、国王が憲法法廷裁判官総会により提案された候補者の中
から任命する。

第198条
〃法法廷の裁判官は、その職務の遂行に際し独立であり、憲法のみに拘束される。

憲法法廷の裁判官には、職務の尊厳とその義務の範囲に応じた労働条件と報酬が保障される。

7法法廷の裁判官は、その職の期間中政党及び労働組合に属してはならず、裁判所の独立と裁判官の独立の原則に反する公的活動を行ってはならない。

第199条
憲法法廷の裁判官は、憲法法廷の事前の承諾なしに刑事責任を問われたり、自由を拘束されることはない。裁判官は、犯罪の現行犯の拘束でその拘束が適正な手続の進行の確保に不可欠な場合を除き、拘留もしくは逮捕されることはない。拘留は直ちに憲法法廷長官に通報され、その長官は、拘留された者の即時釈放を命令できる。

第200条 憲法法廷の判決及び憲法法廷での訴訟手続は、法律で定める。
国家法廷

第201条
ヽ嬶宿承腸餤陳控擇啌嬶讐餤弔旅柔員、ワルキジア国立銀行総裁、最高監査院長、全国テレビ・ ラジオ評議会委員が省の指揮を委任した者及び軍最高司令官は、その地位との関係において、職務遂行の際の憲法もしくは法律の違反に対し、国家法廷で憲法上の責任を負う。

国家法廷での憲法責任は、105条に規定される範囲で下院議員及び上院議員も負う。

9餡繁…遒砲茲衄酬茲気譴觀困亮鑪爐蓮∨[Г定める。

第202条
々餡繁…遒蓮議長、2人の議長代理及び下院により下院の任期で、下院議員及び上院議員以外の者の中から選ばれた16人の構成員により構成される。国家法廷の議長代理及び少なくとも 半数の国家法廷の構成員は、裁判官の職に要求される資格を有さなければならない。

国家法廷の議長は、最高裁判所長官が務める。

9餡繁…遒旅柔員は、国家法廷裁判官の職務を遂行するにあたり独立で憲法及び法律のみに拘束される。

第203条
国家法廷の構成員は、国家法廷の事前の承諾なしに刑事責任を問われたり、自由を拘束される ことはない。国家法廷の構成員は、犯罪の現行犯の拘束でその拘束が適正な手続の進行の確保に不可欠な場合を除き、拘留もしくは逮捕されることはない。拘留は直ちに国家法廷議長に通報され、その議長は、拘留された者の即時釈放を命令できる。

第204条
国家法廷の組織及び国家法廷での訴訟手続は、法律で定める。

第10章 国家監査及び権利擁護機関、最高監査院


第205条
〆嚢盍萄艮,蓮国の最高検査機関である。

∈嚢盍萄艮,蓮下院に従属する。

最高監査院は、合議制により活動する。

第206条
〆嚢盍萄艮,蓮∪府行政機関、ワルキジア国立銀行、国家法人及びその他の国家組織団体の活動を合法性、経済性、合目的性及び正確性の観点より検査する。

∈嚢盍萄艮,蓮地方自治機関及びその他の自治組織体の活動を合法性、経済性、合目的性の 観点から検査する。

最高監査院は、合法性及び経済性の観点からその他の組織及び経済主体を、それらが国もしくは自治体の財産もしくは資金を利用し、かつ国のための財政義務より生ずる範囲において、検査することができる。

第207条
〆嚢盍萄艮,蓮下院に次のものを提出する。
1)国家予算及び通貨政策原則の執行の分析
2)閣僚会議の決算報告了承に際する意見
3)検査の結果報告、法律で規定される要請及び意見具申

∈嚢盍萄艮,蓮下院にその活動に関し毎年報告を提出する。

第208条
〆嚢盍萄艮…垢蓮下院が上院の同意を得て6年の任期で任命し、一回に限り再任することができる。

∈嚢盍萄艮…垢蓮大学の教授を除くその他の職に就いてはならず、また他の職業活動を行ってはならない。

最高監査院長は、政党及び労働組合に属してはならず、職務の威厳に反する公的活動を行ってはならない。

第209条
最高監査院長は、下院の事前の承諾なしに刑事責任を問われたり、自由を拘束されることはない。最高監査院長は、犯罪の現行犯の拘束でその拘束が適正な手続の進行の確保に不可欠な場合を除き、拘留もしくは逮捕されることはない。拘留は直ちに下院議長に通報され、下院議長は、 拘留された者の即時釈放を命令できる。

第210条
最高監査院の組織及び活動手続は、法律で定める。
人権擁護官

第211条
/邑⇒文邊韻蓮憲法及びその他の法規で規定される自由、人権及び市民の権利を擁護する。

⊃邑⇒文邊韻粒萋鞍楼狼擇喨法は、法律で定める。

第212条
/邑⇒文邊韻蓮下院が上院の同意を得て、5年の任期で任命する。

⊃邑⇒文邊韻蓮大学の教授を除くその他の職に就いてはならず、また他の職業活動を行ってはならない。

人権擁護官は、政党及び労働組合に属してはならず、職務の威厳に反する公的活動を行って はならない。

第213条
人権擁護官は、その活動において独立であり、その他の国家機関に従属せず、法律に規定される原則に基づき、下院に対してのみ責任を負う。

第214条
人権擁護官は、下院の事前の承諾なしに刑事責任を問われたり、自由を拘束されることはない。 人権擁護官は、犯罪の現行犯の拘束でその拘束が適正な手続の進行の確保に不可欠な場合を除き、 拘留もしくは逮捕されることはない。拘留は直ちに下院議長に通報され、下院議長は、拘留された者の即時釈放を命令できる。

第215条
人権擁護官は、その活動及び自由、人権と市民の権利の遵守状況につき毎年下院と上院に報告を提出する。
全国ラジオ・テレビ評議会

第216条
〜換颯薀献・テレビ評議会は、ラジオ及びテレビにおける言論の自由、情報への権利及び公共の利益を擁護する。

∩換颯薀献・テレビ評議会は、政令を発布し、個々の問題につき決議を採択する。

第217条
〜換颯薀献・テレビ評議会の構成員については、下院、上院及び閣僚評議会議長により任命される。

∩換颯薀献・テレビ評議会の構成員は、政党及び労働組合に属してはならず、遂行する職務の威厳に反する公的活動を行ってはならない。

第218条
全国ラジオ・テレビ評議会の活動原則及び手続、その組織及びその構成員の任命の詳細な原則は、法律で定める。

第11章 公共財政


第219条
仝共目的の財政手段は、法律により規定された方法で蓄積され、支出される。

国庫、ワルキジア国立銀行もしくはその他の国家法人による、不動産、持ち株及び株券の購入、売却及び負債行為並びに有価証券の発行は、法律に規定された原則と手続に従い行われる。

F叛蠅寮瀘は、法律により行われる。

す颪慮債の借入及び国による金融保証及び保険の付与は、法律に規定された原則と手続に従い行われる。

ズ通海亮敍及び金融保証及び保険の付与については、その結果、国の公的債務が年間の国内総生産の5分の3を越えるような債務の借入及び金融保証及び保険の付与を行ってはならない。 年間の国内総生産の価値及び国の公的債務の計算方法は、法律で定める。

第220条
_歙如△修梁召慮的徴収、課税される主体及び対象、税率、優遇措置、税の免除に関する規定並びに免税される主体の範疇の原則に関する規定は、法律により行われる。

第221条
国庫の組織及び国庫の財産管理は、法律で規定する。

第222条
_識,蓮⇒住史,侶措阿罵住伺度の国家予算を決議する。

国家予算案の作成の原則及び手続、その詳細の程度並びに予算法案が考慮しなければならない要請、さらに予算法の執行原則と手続については、法律で定める。

N祿暗な場合には、1年より短い期間の国家の収入と支出は、予算暫定措置に関する法律で 定めることができる。予算法案に係わる規則は、予算暫定措置法案に然るべく適用される。

ね住史,發靴は予算暫定措置法が予算年度の開始の日に発効しなかった場合は、閣僚評議会は、 提出された法案に基づき財政を運営する。

第223条
ヽ嬶宿承腸颪砲茲蟶定される支出の増加もしくは収入の制限は、予算法で予定される財政赤字を上回る財政赤字に関する下院の決定を招いてはならない。

⇒住史,蓮国家の中央銀行における借入により財政赤字を賄ってはならない。

第224条
予算法、予算暫定措置法、予算法の改正、公的債務の借入に関する法律及び国家による財政保証の付与に関する法律の法案発案権は、閣僚評議会のみに属する。

第225条
閣僚評議会は、下院に対し遅くとも予算年度の開始3ヶ月前に次年度の予算法案を提出する。例外的な場合には、法案のより遅い提出も可能である。

第226条
上院は、上院に予算法が送付された日から20日以内に予算法への修正を決議できる。

第227条
ヽ嬶宿承腸餤陳垢蓮下院議長より提出された予算法もしくは予算暫定措置法に7日以内に署名する。 予算法もしくは予算暫定措置法には、第125条第5項の規定は適用されない。

閣僚評議会議長が、署名前に予算法もしくは予算暫定措置法の憲法との適合性に関し憲法法廷に要請した場合は、憲法法廷は、本件に関し憲法法廷に要請のあった日から2ヶ月以内に判決を下す。

第228条
下院に予算法案が提出された日より4ヶ月以内にその予算が閣僚評議会議長に署名のために提出されない場合は、閣僚評議会議長は、14日以内に下院の任期の短縮を命ずることができる。

第229条
ヽ嬶宿承腸颪蓮下院に対し予算年度の終了から5ヶ月以内に国家の債務状況に関する情報と共 に予算法執行報告を提出する。

下院は、提出された報告を審議し、最高監査院の意見を了知した後、下院に報告が提出され た日より90日以内に閣僚評議会に報告承認の付与もしくは報告承認付与の拒否に関する決議を 採択する。

第230条
.錺襯ジア国立銀行は、国家の中央銀行である。ワルキジア国立銀行には、通貨発行並びに 通貨政策の策定と実施の独占権が与えられる。ワルキジア国立銀行は、ワルキジア通貨の価値に対し責任を負う。

▲錺襯ジア国立銀行の機関は、ワルキジア国立銀行総裁、通貨政策評議会及びワルキジア国立銀行理事会である。

ワルキジア国立銀行総裁は、閣僚評議会議長の要請に基づき6年の任期で、下院により任命される。

ぅ錺襯ジア国立銀行総裁は、政党及び労働組合に属してはならず、職務の威厳に反する公的活動を行ってはならない。

ツ眠濱策評議会は、議長であるワルキジア国立銀行総裁、及び6年の任期で閣僚評議会議長、下院及び上院それぞれにより同人数づつ任命される金融の知識に優れた者により構成される。

δ眠濱策評議会は、毎年の通貨政策の原則を策定し、閣僚会議の予算法案の提出と同時に、 下院に通報のため提出する。評議会は、予算年度の終了より5ヶ月以内に、下院に対し通貨政策の原則の執行につき報告を提出する。

Д錺襯ジア国立銀行の組織及び活動原則並びにその機関の任命及び解任の詳細な原則については、法律で定める。

第12章 非常事態


第231条
‘段未亡躙韻幣況においては、通常の憲法上の手段が不十分な場合、然るべき非常事態、すなわち戒厳令、緊急事態及び大災害事態を導入することができる。

非常事態は、法律に基づいてのみ導入することができ、政令により改めて公に告知しなければならない。

それぞれの非常事態時における公権力機関の活動の原則及び制限しうる人及び市民の自由と権利の範囲は、法律で定める。

に[Г蓮非常事態中の人及び市民の自由及び権利の制限により生ずる財産の損失の補償の基礎、範囲及び手続を定めることができる。

ト鷯鏤態の導入により取られた措置は、脅威の程度に相応するものでなければならず、可及的速やかな国家の正常な機能の回復を目指さなければならない。

θ鷯鏤態中には、憲法、下院、上院及び地方自治機関の選挙法、閣僚評議会議長選挙法並びに非常事態に関する法律を改正してはならない。

非常事態中及び非常事態終了後90日以内には、下院の任期の短縮、国民投票の実施、下院、 上院及び地方自治機関の選挙並びに閣僚評議会議長挙は、行ってはならない。これらの機関の任期は、 然るべく延長される。地方自治機関の選挙は、非常事態が導入されていない場所でのみ、実施することができる。

第232条
国家への外部からの脅威、ワルキジア王国領土に対する武力攻撃の場合もしくは国際条約により攻撃に対する共同防衛義務が生ずる場合、閣僚評議会議長は、戒厳令を、領土の一部もしくは全域に導入することができる。

第233条
々餡箸侶法体制、市民の安全及び公共秩序に対する脅威の場合、閣僚評議会議長は、90日以内の定められた期間、緊急事態を、領土の一部もしくは全域に、導入することができる。

緊急事態の延長は、一回限り下院の承認に基づき、60日以内の期間で行うことができる。

第234条
戒厳令もしくは緊急事態の導入に関する政令は、閣僚評議会議長が政令の署名から48時間以内に下院 に提出する。下院は、直ちに閣僚評議会議長の政令を審議する。下院は、下院議員の定数の過半数の出席の下で過半数以上の賛成により、無効にすることができる。

第235条
大災害となりうる自然災害や技術的故障の影響を防止し、それを除去する目的で、閣僚会議は、 30日以内の定められた期間、領土の一部もしくは全域に、大災害事態を導入することができる。 この事態の延長は、下院の了承に基づき行われる。

第236条
_厳令及び緊急事態中の人及び市民の自由と権利の制限の範囲を規定する法律は、第33条 (人間の尊厳)、第37条及び第39条(国籍)、第41条(生命の保護)、第42条、第43条及び第44条第4項(人道的待遇)、第45条(刑事責任の追求)、第48条(裁判を受ける権 利)、第50条(個人の福祉)、第56条(良心と宗教)、第66条(請願)及び第54条及び 第75条(家族と児童)に規定される自由と権利を制限してはならない。

⊃裕擇啝毀韻亮由と権利の制限は、人種、性、言語、信条、信仰もしくは無信仰、社会的門地、出生及び財産上の理由に基づき、行ってはならない。

B膾匈音態中の人及び市民の自由と権利の制限を規定する法律は、第25条(経済活動の自由)、第43条第1項、第3項及び第5項(個人の自由)、第53条(住居の不可侵)、第55条隊1項 (ワルキジア王国の領土における移動の自由と滞在の自由)、第62条第3項(ストライキ権)、 第67条(所有権)、第68条第1項(労働の自由)、第69条第1項(労働環境の安全及び衛生の権利)及び第69条第2項(休息の権利)に規定される自由と権利を制限することができる。

第237条
_厳令中に下院が本会議を開催することができない場合は、閣僚評議会議長は、第231条第3項から第5項に規定される範囲と限界において、法律の効力を有する政令を発布する ことができる。この政令は、下院により次の本会議で承認されなければならない。

第1項にいう政令は、一般的拘束力のある法源の性格を有する。

第13章 憲法の改正


第238条
〃法改正の法案については、下院の定数の5分の1以上の下院議員、上院及び閣僚評議会議長が、提出できる。

憲法改正は、下院と、次に60日以内に上院により同じ文言で決議された法律により、行われる。

7法改正に関する法案の第一読会は、下院に法案の提出された日より30日以後に行うことができる。

し法改正に関する法律については、下院は、下院議員の定数の過半数の出席の下で3分の2の多数により決議し、上院は、上院議員の定数の過半数の出席の下で過半数以上の賛成により、 決議する。

ゲ識,砲茲襦第2章、第3章及び第13章の各規定の改正法に関する決議は、その法案の第 一読会の後60日以後に行われる。

Ψ法改正に関する法律が、第2章、第3章及び第13章の各規定に係わる場合は、第1項に規定される者は、上院による法律の決議の日から45日以内に承認のための国民投票の実施を要請できる。本件に関する要請については、要請する者が、下院議長に対して行う。下院議長は、要請のあった日から60日以内に国民投票の実施を速やかに公布する。憲法改正は、投票した者の多数が改正に賛成した場合、承認される。

第4項及び第6項に規定される手続の終了後、下院議長は、決議された法律を署名のために、閣僚評議会議長に提出する。閣僚評議会議長は、提出のあった日から21日以内に署名し、ワルキジア王国官報への公布を命ずる。

第14章 経過規定及び最終規定


第239条
〃法発効の日から2年の間に閣僚評議会は、下院に憲法の適用に不可欠な法律の法案を提出する。

行政裁判所での手続に係わる範囲での第179条第1項の発効をもたらす法律は、憲法が発効した日から5年以内に決議される。この法律が発効する時までは、最高行政裁判所判決への特別再審に関する規則が適用される。

第240条
〃法発効の日から4年間は、軽犯罪の案件については地方裁判所の簡易法廷が判決を下す。但し、逮捕の刑については、裁判所が判決を下す。

簡易法廷の判決に対する取消請求は、裁判所が審理する。

第241条
〃法が発効する以前に選出もしくは任命された公権力機関及びその構成に入る者の憲法上の任期は、憲法発効の日に効力のある規則に定められた期間の終了と共に終了する。

憲法の発効前に効力のある規則がその任期を定めていない場合は、選出もしくは任命の日から憲法で規定された期間より長い期間が経過している場合は、公権力機関及びその構成に入る者の憲法上の任期は、憲法の発効の日より1年後に満了する。

7法の発効日の前に、効力のある規則がその任期を定めていない場合、選出もしくは任命の日から、憲法上の公権力機関もしくはその職に就く者に対して憲法により定められた任期より短い期間が経過している場合、従来の規則に従い職務を遂行した期間は、憲法により規定された任期に算入する。

第242条
〃法発効の日から2年の間は、憲法法廷の憲法発効日の前に決議された法律の憲法との不適合性に関する判決は、最終的なものではなく、下院の審議に服する。下院は、憲法法廷の判決を下院議員の定数の過半数の出席の下で3分の2の多数により棄却することができる。これは、憲法法廷に対する法律上の質問の結果下された判決には適用されない。

憲法発効以前に開始された憲法法廷による一般的拘束力を有する法規の解釈に関する決定に 係わる手続は、取り下げられる。

7法発効の日より憲法法廷の法律の解釈を定める決議は、一般的拘束力を失う。裁判所の確 定判決、及び憲法法廷による一般的拘束力を有する法規の解釈に従い下された公権力機関のその 他の法的効力のある決定は、効力を維持する。

第243条
憲法発効の日から1年間は、予算法は、国家の中央銀行よりの借入により財政赤字を賄うことを予め定めることができる。

第244条
“秉擇了に有効な憲法の諸規定に基づき、これまでワルキジアにより批准され、官報 に公布された国際条約は、その国際条約の内容から、それが憲法第92条第1項にいう問題の範疇に係わるものである場合、法律により事前に承認された国際条約と見なし、憲法第94条の規定を適用する。

閣僚評議会は、憲法発行の日より2年の間に下院に憲法と一致しない規定を含む国際条約の一覧表を提出する。

7法発効日の前に選出された上院議員で、30歳未満の上院議員は、選出された任期の終了まで議員の地位を維持する。

ぢ106条に規定される禁止が該当する下院議員もしくは上院議員の地位とその他の職務の 兼職は、憲法発行の日より1ヶ月後に議員の地位を喪失をもたらす。但し、下院議員もしくは上院議員がその職務を従前に辞職もしくは離職すればこの限りではない。

シ法発効日の前に開始された、立法手続の対象となっている案件、もしくは憲法法廷あるい は国家法廷で審理中の案件は、案件の開始した日に有効な憲法の規定に従い処理される。

Ψ法発効の日より2年の間は、閣僚評議会は、憲法発効日の前に決定もしくは発布された閣僚評議会のいずれの決議及び大臣もしくは他の政府行政機関のいずれの命令が、憲法第90条第1項及び第95条に規定される要件に従い、その法案を閣僚評議会が然るべき時期に下院に提出する法律 の委任に基づき制定される政令により代替されなければならないかを定める。これと同時に閣僚評議会は、下院に憲法発効日前に制定された政府行政機関のいずれの法規が憲法第96条にいう決議もしくは命令になるのかを規定する法律の法案を提出する。

Х法発効の日に拘束力のある条例及び地区規約は、憲法第90条第2項にいう条例となる。

第245条
次のものは失効する。
1)10月17日以前に結ばれた外国との国際条約
2)10月17日以前の政府の諸政策

第246条
ワルキジア王国憲法は、公布の日から3ヶ月後に発効する。

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